会員の皆様には、日頃より埼玉県看護協会の運営、事業の推進について、ご理解・ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
令和6年の年明けに発生した能登半島地震では甚大な被害がありました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
今般、制定から約30年を経て「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の改定が行われました。改定にあたり、生涯にわたる学習支援体制の構築、専門看護師、認定看護師の資格取得や特定行為研修の受講促進、ナースセンターの機能強化、特筆すべき点として看護管理者の資質向上とリーダーシップ発揮の重要性が示されました。
また、災害支援ナースの仕組みは、４月1日施行の改正医療法・改正感染症法に法定化され、新たな制度としてスタートいたします。さらに、今年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を併せたトリプル改定が施行され、診療報酬にはベースアップ評価料が新設され看護職の賃上げの道筋が示されます。これは、日本看護協会等から国への要望活動、データに基づく発信等の働きかけにより実現できたものです。
社会が看護職に求める役割や期待が拡大していく中で、制度の改正やデジタル改革が実施されてまいります。本会においては、これまで以上に状況を注視し、速やかな対応に努め事業を継続してまいります。
さて、令和６年度は下記を重点事業とし、理事会でご承認いただきました。
【重点事業】
- 地域における健康・療養支援体制の強化
- 専門職としてのキャリア継続支援
- 看護職の確保定着事業の推進
- 地域の健康危機管理体制の構築
【その他中期事業】
- 研修センターあり方検討について
今年度も、会員の皆様および県民の皆様のご期待に応えていくことができるよう心を砕き、協会活動を推進してまいります。引き続きご支援・ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。