公益社団法人埼玉県看護協会事業体系
目的 定款第3条 より
保健師、助産師、看護師、准看護師が看護に関する専門教育と研鑽により看護の質の向上を図ることを支援するとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図り、もって県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
定款第4条10の事業
- 継続教育等看護の質向上に関する事業
- 看護職の確保・定着に関する事業
- 看護業務の改善に関する事業
- 医療安全対策に関する事業
- 災害被災者の支援に関する事業
- 看護の普及啓発に関する事業
- 地域看護活動に関する事業
- 地域ケアサービスの実施及び促進等に関する事業
- 自治体事業に関する受託事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
令和6年度重点事業
１.地域における健康・療養支援体制の強化
1－1 全世代の健康を支える看護機能の強化
背景：
少子化による急速な人口減少と高齢者人口のピークとなる2040年に向け、全世代の健康を支える看護機能の強化、看護提供体制のあり方について検討が必要になる。療養者は施設内から暮らしの場にシフトすることが見込まれ、医療機関で活躍する看護職は在宅療養支援の役割がより一層求められるようになる。また、専門性の高い看護職は所属する医療機関のみならず地域の人的資源として活躍が求められる。
実施内容：
看護提供体制のあり方検討。認定看護師の活動支援事業を実施。まちの保健室事業を実施。
1－2 訪問看護師の確保・育成への支援
背景：
超高齢社会では在宅医療ニーズの大幅な増加や生活様式の多様化から、訪問看護師の活躍の期待は高まっている。埼玉県では第８ 次地域保健医療推進計画の「在宅医療の推進」に関する項目のなかに、訪問看護師の確保・育成を課題として揚げている。
実施内容：
訪問看護人材養成基礎研修を実施。埼玉県訪問看護ステーション協会と情報共有する定期的会議を開催し、共催事業等の企画を模索していく。
２.専門職としてのキャリア継続支援
2－1 専門能力の開発支援
背景：
医療の高度化や医師の働き方改革に関連したタスク・シフト/シェアなどにより、看護職は専門能力の向上が求められている。また、看護の活躍の場は幅広くなり、それぞれの場に応じた看護の質向上に関する期待が高まっている。
実施内容：
認定看護師資格取得支援・特定行為研修受講支援を実施。看護基礎教育を担う人材の育成を目的とした実習指導者講習会（特定分野を含む）を実施。看護各領域に応じた一般研修を実施。
2－2 認定看護管理者の育成
背景：
看護管理者は自施設にとどまらず、地域の暮らしに基づく医療提供体制について俯瞰し、看護の役割発揮を推進する役割が求められている。そのため看護管理者の連携強化を図り、また、より多くの看護職に対して管理者教育受講を推進する。
実施内容：
認定看護管理者教育３ 課程の開催とフォローアップ研修を実施。看護管理者を対象に管理者の育成に関する会議を開催。
３.看護職の確保定着事業の推進
3－1 看護職の確保及び離職防止・定着促進、再就業支援の推進
背景：
看護職員の確保は、医療・介護需要の大幅な増加が見込まれる2025年以降に向け、看護職養成のみならず、離職防止・定着促進、再就業支援と総合的な看護職確保対策の強化が課題となっている。令和５ 年度実施の日本看護協会モデル事業「地域に必要な看護職の確保」の実施評価から、埼玉県の実情に即した効果的な確保対策のため、県西部地域での出張相談の必要性が確認された。
実施内容：
さいたま市に設置しているナースセンターの事業展開だけでなく、県西部地域での定期的な出張相談を実施。
3－2「 就業継続が可能な看護職の働き方」の周知及び推進
背景：
少子化が進み18 歳以下人口が減少する時代、いま就業している看護職が長く働くことが求められる。2021 年３ 月に日本看護協会が提案した「就業継続が可能な看護職の働き方10項目」を周知し、2025年以降の働き手の確保を図る必要がある。また、働く看護職の安全を守るため、労働安全衛生を重視した取り組みが必要となる。
実施内容：
「 就業継続が可能な看護職の働き方」研修会およびヘルシーワークプレイスの普及について推進。
４ ．地域の健康危機管理体制の構築
4－1 災害支援ナース育成
背景：
大規模自然災害の発生時や新興感染症の発生・まん延時には、看護支援活動を速やかに開始しなければならない。看護が必要なところへ適切な支援を安定的に届けられるよう体制整備が求められている。令和６ 年度より改正となった医療法等において、災害と感染症への対応を一体的に行う災害支援ナースが位置付けられた。その育成研修は日本看護協会からの委託事業として開始され、本会は受託している。また災害支援ナースの登録管理、広域派遣調整体制については埼玉県担当課との協議が必要になる。
実施内容：
日本看護協会の委託事業に基づく災害支援ナース養成研修を実施。登録管理・派遣調整等について埼玉県担当課との協議を進め実施体制を整備。有事に備えた応援派遣調整訓練を年１ 回実施。
4－2 BCPの定着促進
背景：
職員全体でBCPの共有を図り、有事の際の実効性を高めておくことが必要である。
実施内容：
本部及び協会立訪問看護ステーションごとにBCP訓練を年１ 回実施。見直し点の確認を随時行い、BCPの実効性を高めていく。
その他中期事業
１.研修センターあり方検討について
令和４ 年度より埼玉高齢者介護研修センター、令和６ 年度より埼玉地域看護研修センターにおける事業を休止し、令和４ 年度通常総会で説明した譲渡方針に則り課題解決の行程を進めていく。尚、現段階で各施設を利用している団体には貸し出しを継続する。